2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
機構は、二〇一八年にＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンというのをこれ発表して、七十二万戸から六十五万戸に削減、集約するという方針を示しているわけですね。だから、住み続けたいけれども移転を強要されないかと、払えない家賃へ値上げされないかと、こういう不安の声があるわけです。だから、建て替えそのものには慎重な意見が多いということなんですね。 バリアフリー化の改修を進めていくということも考えられる。
機構は、二〇一八年にＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンというのをこれ発表して、七十二万戸から六十五万戸に削減、集約するという方針を示しているわけですね。だから、住み続けたいけれども移転を強要されないかと、払えない家賃へ値上げされないかと、こういう不安の声があるわけです。だから、建て替えそのものには慎重な意見が多いということなんですね。 バリアフリー化の改修を進めていくということも考えられる。
○小宮山委員 昨年十二月十九日に、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンの発表をＵＲ都市機構はしております。 これは、平成十九年以降の再生・再編方針にかわるものであります。削減の文字が消えたけれども、建てかえ、集約、用途転換など、再生事業の対象戸数は十三万五千戸から四十五万戸に拡大をしており、今後十五年間、二〇三三年までに管理戸数を六十五万戸程度にするとされています。
ＵＲが昨年十二月に公表いたしましたＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおきましても、ストック再生の進め方として、お住まいの方の御意見などを丁寧に伺いながら、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい、町の実現を図る計画を策定するということとされているところでございます。